賃金業法とは

賃金業法とは、信販会社の営業を規制している法律です。
ほとんどの信販会社は、この法律の下で営業をしており従うべき法律なのです。
一般に合法的な貸金業者は、すべてこの法律の下で営業をしています。

しかし、この賃金業法は信販会社の営業を阻害している部分があります。
その最たる例として、融資の規制があります。
昔、信販会社が無制限に貸し付けをしたため生活破綻をする人が増加しました。
このことを危惧した当時の政府が、年収の3分の1以上の貸付をすることを禁止したのです。
この禁止が登場してからは大手キャッシング会社でも銀行を除きルールを守らなければいけなくなりました。

総量規制により賃金業者は年収の3分の1までの貸付に制限される

この制限は、一つの信販会社の合計ではなく、他の業者の貸付金額も含まれます。
そのため、個人信用情報機関に登録された既存の貸付金額を確認し、
年収の3分の1を超えているようであれば、それ以上の融資はできないのです。
自分たちが、野放図に営業をしたツケと言えばそれまでですが、
賃金業法の存在が最近の信販会社の凋落の原因ともなっているのです。

銀行は総量規制の影響を受けないので有利な存在に

これに対し、有利な存在となったのが銀行です。
銀行は、基本的に賃金業法の影響を受けないので、
年収を気にすることなく自行の審査で融資金額を決めることができます。
もちろん、野放図な貸付をするようなことはありませんが、
賃金業法の制約を受けている信販会社よりは圧倒的に有利です。

中小のカードローン会社が減っている

この影響が一番如実に表れているのが、カードローンです。
融資限度額の多寡が使い勝手に直結するカードローンですから、
同じ人が信販会社と銀行と二つの金融機関に仮審査を依頼した場合、
どうしても限度額が高くなりがちな銀行と契約することとなります。
そのため最近では、大手の信販会社は別として、
中小の信販会社はカードローンの営業をやめてしまっています。
どう頑張っても賃金業法の足かせがあるので勝負にならないからです。

このように悪く言われることが多い賃金業法ですが、
信販会社がきちんと営業をしていくための法律であり、
これに従っていれば合法的に商売ができるということも事実なのです。
また物事のバランスとは常に変わります。実際のところ国だって一番これが良いという
バランスを見極めるのは神様ではないですから至難の業と言えるでしょう。
ですから年々と総量規制は改定を検討されています。
つい最近も自民党が検討している賃金業の金利規制緩和で話題になりましたね。
規制に限らず、ルール内で消費者金融側が金利の調整などもすることもありますから
相場といいますかある程度どのくらいの金利が平均なのかということを理解しておくことや
金利がお得なうちに借りておくというのも手かもしれません。まだ全然決まったわけではないですが。